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解散認可申請をしました
(2016.8.1)
 これまでご報告しましたとおり、当基金では、厚生年金基金制度見直しに関する法律の成立を踏まえ、平成26年7月9日開催の第123回代議員会において議決された、平成28年を目途に基金を解散する方針について、議決後直ちに全加入員、全受給者、全受給待期者及び全事業主の皆さまに、説明パンフレット(「厚生年金基金制度の今後の方向性について」「解散に関するQ&A」)をお送りし、平成26年10月には、加入事業所事業主説明会を開催し、解散方針のご理解、並びに解散に係る「事業主の同意書」「加入員の同意書」「労働組合の同意書」のご提出をお願いしてまいりました。
 この度、解散議決に必要な同意(全事業主の2/3以上、全加入員の2/3以上、労働組合の同意)を得ることができたこと、また、国と基金の記録整備作業が一定程度進んだことから、改正前の厚生年金保険法第145条の規定に基づき、平成28年7月20日開催の第128回代議員会において、基金の解散について上程し、議決されました。
 この議決を受け、平成28年7月29日に、厚生労働大臣あてに基金解散認可申請書(平成28年9月30日解散認可予定)を、厚生労働省関東信越厚生局へ提出しました。
 なお、正式に認可が下りましたら、改めて皆さまにご報告を差し上げる予定としています。
 また、この間、同意書のご提出及び記録の整備等につきまして、ご理解、ご協力いただき誠にありがとうございました。今後も記録整備作業が続くこととなりますので、再度、届出漏れや、誤りがないかご確認をお願いいたします。